【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が日本との対立の「仲裁役」に米国を引き込もうと切った日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定というカードは、かえって「協定を維持せよ」との米側の強い圧力を招いた。トランプ米政権は、韓国に在韓米軍駐留費の大幅負担増も迫っており、安全保障協力での互いの不信感が高まる中、米韓同盟の亀裂だけが広がりつつある。
「国防分野の話より、外交的に解決すべきものが多いだけに、外交的に解決できるよう努力してほしい」。韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相は１７日、タイ・バンコクでの河野太郎防衛相との会談でこう要請した。国防相としてできることの限界を自ら認めたことに等しい。
もっとも文大統領が１５日のエスパー米国防長官との会談で安保上、信頼できないとして輸出管理を厳格化した「日本と軍事情報の共有は難しい」と明言していただけに、国防相会談での平行線は目に見えていた。
文政権にとって想定外だったのは、米側が「仲裁役」を拒みながらも外交・安保を担う高官が破棄決定を見直せと一斉に攻勢に出たことだ。韓国紙、朝鮮日報は１６日付社説で「破棄カードに日本はびくともせず、韓米の信頼だけにひびが入る信じがたい事態となっている」と論じた。
