台風１９号による大雨で、茨城県を流れる那珂川や久慈川では氾濫が発生したのに警戒レベル５相当の氾濫発生情報が出なかった。国土交通省の検証で、所管する常陸河川国道事務所では他にも３河川で水位情報を出さなかったことが判明。これらは住民の避難行動に影響した可能性もある。同省は発表手続きの複雑さを原因とみるが、専門家は「予測技術を十分に生かせていない」とも指摘する。
「情報を送るという地域との約束を果たせなかったのは大変申し訳ない」。１４日の検証チーム初会合後、国交省河川情報企画室の平山大輔室長はうなだれた。
同省によると、台風１９号による大雨で那珂川、久慈川の計２０地点で越水や溢水（いっすい）、堤防の決壊が発生。常陸河川国道事務所はこれらを把握していたが、那珂川では一度も、久慈川では決壊した１地点で情報を出さなかった。さらには茨城県内の３河川（涸沼川、桜川、藤井川）でも警戒レベル４相当の氾濫危険情報を出さなかった。
また、全国でも氾濫発生情報が出た２河川（吉田川、千曲川）、氾濫危険情報が出た６河川（鳴瀬川、吉田川、竹林川、鬼怒川、烏川、碓氷川）で、住民向けの緊急速報メールが配信できなかったという。
これらの原因について同省が注目するのは発表までの手順だ。指定河川洪水予報は河川事務所と地方気象台の共同発表のため、河川事務所は気象台と電話で連絡を取り合い、双方の決裁を経て情報を発表する。
河川事務所と気象台の「二重行政」になっている上、近くで別の氾濫が確認された場合、途中でやり直さなければならない。緊急速報メールの配信は河川事務所の上級庁、地方整備局の決裁が必要になる。
