子育て世帯の現状：世帯数減少、収入は？共働き世帯の増加傾向を徹底解説！

少子高齢化が進む日本。子育て世帯を取り巻く環境は大きく変化しています。この記事では、子育て世帯の世帯数や収入、そして共働き世帯の増加傾向について、最新の統計データに基づいて詳しく解説します。子育て中の皆さん、これから子育てを考えている皆さんにとって、きっと役立つ情報となるでしょう。

子育て世帯の数は減少傾向？30年間で約35%減！

厚生労働省「2023（令和5）年国民生活基礎調査の概況」によると、18歳未満の子どもがいる世帯は全体の18.1％。約30年前の1992年と比較すると、その数は約35％も減少しています。

年	子育て世帯数	全世帯に占める割合	子ども1人	子ども2人	子ども3人以上
1992年	1500万9000世帯	36.4%	38.5%	44.6%	16.9%
2023年	983万5000世帯	18.1%	48.6%	39.7%	11.7%

1992年には子ども2人世帯が最も多かったのに対し、2023年には子ども1人世帯が主流となっています。これは、社会構造の変化や子育てにかかる経済的負担の増大などが背景にあると考えられます。

18歳未満の子どものいる世帯の割合

子育て世帯の平均年収は、厚生労働省の同資料によると812万6000円。そのうち、雇用者所得は710万8000円となっています。

18歳未満の子どもがいる母親の就労状況を見ると、77.8%が仕事をしているという結果が出ています。内訳は、正規雇用が32.4%、非正規雇用が35.5%となっています。

2004年の調査では、働く母親の割合は56.7%でした。つまり、約20年間で約20ポイントも増加しているのです。

共働き世帯の増加は、子育てを取り巻く環境の変化を象徴しています。経済的な理由だけでなく、女性の社会進出やキャリア形成への意識の高まりも影響していると考えられます。

子育て世帯の数は減少傾向にありますが、共働き世帯が増加していることは、子育てと仕事の両立を目指す家庭が増えていることを示しています。政府や企業による子育て支援策の充実が、より一層重要になってくるでしょう。

子育ては喜びと challenges に満ちた道のりです。この記事が、子育て世帯の現状を理解し、未来への希望を描くための一助となれば幸いです。