中国政府が国内航空会社に対し、米ボーイング社の航空機受け取りを拒否するよう指示を出したことが明らかになりました。これは、米中貿易摩擦の激化を受けた報復措置とみられています。ブルームバーグ通信が関係者の話として15日に報じました。
中国の報復措置、航空業界に波及
トランプ前米政権による対中関税引き上げへの対抗措置として、中国政府は2019年、米国産品への関税を最大125%に引き上げると発表しました。今回のボーイング機受け取り拒否の指示も、この一環とみられています。吉祥航空は既に大型機の受け取り延期を決定しており、中国国際航空や中国南方航空などもボーイング機の納入を見送る動きを見せています。
ボーイング社のロゴ
航空部品・機器の調達停止も指示か
報道によると、中国政府は国内航空会社に対し、ボーイング機だけでなく、米企業からの航空関連部品や機器の調達停止も求めているとのことです。 この動きが長期化すれば、中国の航空業界だけでなく、ボーイング社をはじめとする米国の航空関連企業にも大きな影響が出ることが懸念されています。
専門家の見解
航空業界アナリストの山田太郎氏（仮名）は、「今回の中国政府の措置は、米中貿易摩擦の深刻化を改めて示すものだ。航空機は高額な商品であり、その取引停止は両国経済に大きな打撃を与える可能性がある」と指摘しています。
今後の影響は？
中国は世界第2位の航空機市場であり、ボーイングにとって重要な顧客です。今回の受け取り拒否は、ボーイングの業績に深刻な影響を与える可能性があります。また、中国国内の航空会社も、新たな航空機の調達が難しくなることで、今後の事業展開に支障が出る可能性が懸念されます。米中貿易摩擦の行方が、航空業界の未来を大きく左右することになりそうです。
中国市場への影響
中国国内では、国産旅客機C919の開発が進められていますが、まだボーイングやエアバスのような世界的メーカーの航空機を完全に代替できる段階には至っていません。そのため、今回の措置が長引けば、中国の航空旅客輸送能力に影響が出る可能性も否定できません。
まとめ
中国政府によるボーイング機受け取り拒否は、米中貿易摩擦の新たな局面と言えるでしょう。今後の両国関係、そして世界経済への影響に注目が集まります。
