露、ウクライナに艦艇返還　来月９日に初首脳会談　東部紛争終結へ進展あるか

　【モスクワ＝小野田雄一】ロシアは１７日、昨年１１月に「領海侵犯」を理由にケルチ海峡で拿捕（だほ）していたウクライナ海軍艦艇の返還手続きを開始した。イタル・タス通信が伝えた。ウクライナ政府などはこれに先立ち、ゼレンスキー大統領とプーチン露大統領による初の直接会談が１２月９日にパリで実施される予定だと発表しており、艦艇返還は会談に向けた地ならしとみられる。会談では、ウクライナ東部で続く同国軍と親露派武装勢力の紛争終結に向けた進展が見られるかが最大の焦点となる。

　ロシアが拿捕していた艦艇３隻の移動作業は１７日に始まり、１８日に黒海の中立海域でウクライナ側に引き渡される予定。

　２０１４年の勃発（ぼつぱつ）以降、ウクライナ東部紛争では約１万３千人が犠牲になった。ウクライナとフランスの両大統領府は１５日、ウクライナとロシア、仲介役のフランス、ドイツの４カ国枠組みによる首脳会談を１２月９日にパリで行うことで各当事国が合意したと発表していた。４カ国の枠組みによる首脳会談は１６年１０月以来。

　今年５月に大統領に就任したゼレンスキー氏は、ウクライナ東部紛争を、親露派武装勢力の背後にいるロシアとの対話を通じて解決する意向を示してきた。

　両国は９月、捕虜とみなしてきた刑事被告人ら３５人ずつの交換を実施。１０月には、親露派勢力が実効支配する東部地域で「適正な選挙」を行った上で、この地域に高度な自治権など「特別な地位」を与える－との工程表にも基本合意した。１１月上旬には、ウクライナ軍と親露派勢力の双方が前線からの兵力撤退を完了させるなど、対話への機運が高まっていた。

　ただ、東部地域への「特別な地位」の付与をめぐっては、ウクライナ国内には「実質的なロシアの実効支配地域を国内に抱えることになる」といった懸念が強く、大規模な抗議デモも起きている。ゼレンスキー氏にとって、ロシアへの“譲歩”と受け取られかねない合意を行うのは困難な情勢で、会談は物別れに終わる可能性も指摘されている。

　艦艇拿捕事件は昨年１１月２５日に発生。ロシアが１４年に併合を宣言したウクライナ南部クリミア半島近くのケルチ海峡で、ロシアの沿岸警備艇がウクライナ海軍艦艇３隻を拿捕し、乗組員ら２４人を拘束した。乗組員らは今年９月の「捕虜交換」で解放されている。