兵庫県議会への誹謗中傷問題：斎藤知事の対応に批判の声

兵庫県議会を揺るがす議員への誹謗中傷問題。百条委員会委員を務めた丸尾牧県議、そして委員長の奥谷謙一県議に対し、殺害予告を含む数万件ものメールが殺到しているという衝撃的な事態を受けて、斎藤元彦知事は4月16日の定例記者会見で「SNSの心ない誹謗中傷は決して許されない」と発言しました。

兵庫県知事斎藤元彦氏

1月に亡くなった竹内英明元県議を知事失職の黒幕と名指しする文書が出回るなど、県議会では以前から誹謗中傷が問題視されていました。しかし、知事の対応は「事実ではないことを発信するべきではない」という一般論に留まり、具体的な対策や明確な否定を示さない姿勢に批判が集まっています。

斎藤知事、誹謗中傷の根本原因に言及せず

知事は誹謗中傷が止まない理由について、「民主主義における多様な表現」という観点から説明し、メールやSNSの利用者に注意喚起を促しました。また、県として啓発キャンペーンの実施や弁護士会との連携強化といった対策を講じる方針も示しました。

奥谷謙一県議

しかし、記者からの「なぜ誹謗中傷が起こるのか」という根本的な問いには、「先ほどお答えした通り」と繰り返すのみで、具体的な原因究明や再発防止策には触れませんでした。この曖昧な姿勢に、記者からは「問答になっているのか？」と厳しい追及を受けました。

この斎藤知事の対応について、元大阪府知事の橋下徹弁護士は関西テレビの番組「newsランナー」に出演し、「権力者失格」と痛烈に批判。「兵庫県議会は何をやっているのか。不信任決議を突き付けて、議会解散で勝負すべきだ」と、県政の混乱を嘆きました。

記者の質問に正面から向き合わず、問題の根源に切り込まない斎藤知事。誹謗中傷という深刻な事態への対応として、知事のリーダーシップと具体的な行動が求められています。今後の県政の動向に注目が集まります。