【産経・ＦＮＮ合同世論調査】英語民間試験導入延期、親世代で高い評価

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、大学入学共通テストに来年度から予定していた英語民間検定試験の導入について、居住地域や経済状況によって受験回数などの格差が広がる恐れがあるなどとして延期した政府判断への評価を聞いたところ、受験生や中高生の親の世代が高く評価した。

　男女別、世代別に見ると、男性で最も「評価する」が多かったのは５０代で６２・７％。１０代と２０代では５６・３％だった。男性は全ての世代で「評価する」が５割を超えた。

　女性で最も評価したのは４０代で６４・５％だった。ただ、１０・２０代は４６・７％で、「評価しない」の４５・９％と拮抗（きっこう）した。

　支持政党別に見ると、自民党の支持層は「評価する」が５７・９％で、試験の導入延期を求めていた立憲民主党の支持層は５２・６％だった。

　指摘されている問題が解決した場合の試験導入の賛否については、自民支持層は「賛成」が６０・１％に上ったが、立民支持層は「反対」が５０・３％と「賛成」を上回ったほか、共産党、社民党支持層も「反対」の方が多かった。