【産経・ＦＮＮ合同世論調査】憲法改正賛成５割超　「改憲解散」６割近く容認

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で憲法改正について聞いたところ、「賛成」が過半数を占め、「反対」を２０ポイント近く上回った。調査では、憲法改正の是非を争点にした衆院解散・総選挙についても５７・３％が容認した。憲法改正を党是とする自民党は、地方政調会や県連での勉強会などを開催して国民に改憲への理解を求めているが、着実に理解が広がっていることがうかがえる。

　支持政党別に見ると、憲法改正に「賛成」との回答が最も多かったのは自民支持層の６９・６％。改憲勢力の日本維新の会支持層も６４・５％、公明党支持層も４１・６％だった。これに対し、立憲民主党支持層は「反対」が６７・０％に上るなど、国民民主、共産、社民の各党の支持層は「反対」が７割を超えた。

　男女別、年代別に見ると、男性は憲法改正に「賛成」との回答が６０代以上を除く全ての年代で６割を超え、女性も１０・２０代と３０代で５割を超えた。

　衆参両院の憲法審査会で改憲議論を「活発化させるべきだ」との回答は、男女全ての年代で６割を超えた。また、社民支持層を除く全ての与野党の支持層でも５割以上が議論の活発化を求めた。

　憲法改正を争点とした衆院解散・総選挙については、全ての政党の支持層で半数以上が「問題ない」と回答。年代別でも、女性の４０代と６０代以上を除き、男女全ての年代で「問題ない」との回答が過半数を占めた。