韓国政府とGoogleが、高精度地図データの国外持ち出しを巡り、激しい攻防戦を繰り広げています。一見すると、Googleマップの精度向上によるユーザーメリットが期待されますが、その裏には国家安全保障、経済的利益、そして「韓国軽視」とも取れるGoogleの姿勢に対する国民感情など、複雑な問題が絡み合っています。今回は、この問題の核心に迫り、今後の展望を探ります。
グーグルの狙いと韓国側の懸念
データ持ち出し制限は「デジタル貿易障壁」？
Googleは、韓国政府に対し、1対5000縮尺の高精度地図データの国外持ち出しを申請しています。自動運転、デジタルツイン、ARといった未来産業への活用を視野に入れ、地図サービスの向上を名目に、データ提供を求めているのです。しかし、米通商代表部（USTR）が韓国のデータ持ち出し制限を「デジタル貿易障壁」と批判していることからも、Googleの背後には米政府の強力な後押しがあることが伺えます。
Googleマップの画面
国内地図アプリの優位性とGoogleのジレンマ
韓国では、ネイバー地図やカカオマップといった国産アプリが圧倒的なシェアを誇っています。位置情報共有やローカル情報管理など、実用的な機能が充実している点が人気の理由です。一方、Googleマップは機能が限定的であり、利用者数では後塵を拝しています。韓国で本格的にサービスを展開するには、高精度地図データが不可欠というのがGoogleの主張です。
データセンター設置問題と「韓国軽視」の疑念
韓国政府は、国家安全保障の観点から、国内にデータセンターを設置することを条件にデータ提供を検討してきました。しかし、Googleはグローバルサービス運営の安定性を理由にこれを拒否。日本にはデータセンターを設置しているにもかかわらず、韓国では設置しないという姿勢に、「韓国軽視」との批判が高まっています。地図データ専門家のパク・ミンソク氏も「データ主権の確保は国家安全保障上、極めて重要」と指摘しています。
経済的損失と中小企業への影響
巨額の税金投資とGoogleの納税額の格差
韓国政府は、1966年から累計1兆ウォン（約1100億円）超の税金を投じて高精度地図データを整備してきました。これを十分な納税もしていないGoogleに提供することに対しては、「逆差別」との批判も根強くあります。ネイバーやカカオといった国内IT企業は、この地図データを利用して独自サービスを展開し、多額の法人税を納付しています。一方、Googleの納税額は微々たるもので、韓国における収益を過少申告している疑いも持たれています。
API利用料の高騰と中小企業の苦境
業界関係者によると、Googleの地図API利用料は国内事業者と比べて約10倍にも上るといいます。同じ条件で事業を展開すれば、地域広告や注文・予約手数料などが高額になり、国内中小企業が苦境に立たされる可能性があります。「Googleの市場独占は、健全な競争を阻害する」と中小企業連合会のキム・ヨンチョル会長は警鐘を鳴らしています。
今後の展望と課題
高精度地図データの提供を巡る攻防は、単なる企業と政府間の争いではなく、国家安全保障、経済的利益、そして国民感情が複雑に絡み合った問題です。韓国政府は、国民の利益と国家の安全を最優先に、慎重な判断が求められます。Googleもまた、韓国市場におけるプレゼンスを高めるためには、韓国側の懸念に真摯に向き合い、誠意ある対応を示す必要があるでしょう。今後の動向に注目が集まります。
