【台北＝田中靖人】ニュージーランド政府は１９日、安全保障分野などへの外国企業の投資審査を強化する方針を発表した。
ニュージーランド・ヘラルド紙によると、海外投資法を改正し、空港や港湾、電力や水道に関する企業のほか、軍需産業や軍事関連技術を開発する会社、メディアなど「国益」に関連する企業への外国からの投資について、政府に審査権と拒否権を付与。改正前は、投資企業の財務状況などの審査権しかなかった。
審査対象となる投資額は、隣国のオーストラリア、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加盟国、その他の国で差を設ける。同法改正とは別に、飲料水の輸出規制も強化。ロイター通信によると、パーカー財務副大臣は、規制強化は「中国に対するものではない」と強調した。
アーダン政権は豪州同様、中国の華為技術（ファーウェイ）を第５世代（５Ｇ）通信事業から排除。昨年も同法を改正し、住宅や牧羊地の外国人による買収規制を強化している。
