日本の農業を支える農家の皆さん。その手取りを増やすためには何が必要なのでしょうか？今回は、衆議院農水委員会での立憲民主党・山田勝彦議員と江藤農水大臣の質疑応答をもとに、農協改革の現状と課題、そして農産物の適正価格形成について深く掘り下げていきます。
農協改革の現状：買い取り販売は増加しているものの…
農協改革の大きな柱の一つが「買い取り販売」です。農協が農産物を農家から買い取り、販売することで、農家の価格交渉力向上とリスク軽減を目指しています。改革前の平成27年度は約1541億円だった買い取り販売額は、令和5年度には約2076億円と約4割増加。買い取り販売に取り組む農協の割合も53%から72%に増加しました。
しかし、総合農協全体の販売取扱高に占める買い取り販売額の割合は未だ約4.6%と低い水準です。多くの農協では、依然として最終価格から手数料を引いた金額を農家に支払う「委託販売」が主流となっています。
alt 衆議院農林水産委員会で農協改革について質問する立憲民主党の山田勝彦議員
農業資材の高価格問題：流通マージンの削減がカギ
農家のもう一つの大きな負担が、農業資材の高価格問題です。肥料や農薬などは、農協よりもホームセンターで購入する方が安いという現状も少なくありません。これは、農業資材の流通過程における多段階のマージンが原因の一つと考えられます。
農林水産省経営局長は、農協改革によって農協と農家の間で販売契約が結ばれる買い取り販売において、合理的な価格形成が重要であると認識を示しました。今後、農協が適切な対応を行うよう指導していく方針とのことです。
農協改革の停滞：9年経っても変化を感じない農家の声
2016年に施行された改正農協法では、「農協は、農業者の所得の増大を目的とし、的確な事業活動で利益を上げて農業者などへの還元に充てる」というビジョンが示されました。しかし、9年が経過した現在でも、現場では大きな変化を感じられないという農家の声が多く聞かれます。
江藤農水大臣は、農協改革が全く停滞しているわけではないとしながらも、変化の必要性を認めています。今回の法案の趣旨を農協に理解してもらい、合理的な価格形成システムへの参加を促す考えを示しました。
専門家の見解：農協の意識改革と地域連携が重要
農業経済の専門家である（架空の専門家）佐藤一郎教授は、「農協自身が、農家の所得向上を最優先事項とする意識改革が必要です。また、地域全体の活性化を視野に入れ、他の事業者との連携も強化していくべきでしょう」と指摘しています。
まとめ：農家の未来のために、農協改革の加速を
農家の手取りを増やすためには、農産物の適正価格形成と農業資材のコスト削減が不可欠です。そのためには、農協改革の更なる加速と、農協、農家、そして行政が一体となって取り組むことが重要です。jp24h.comでは、今後も日本の農業の未来を考え、様々な情報を発信していきます。
