【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は１８日の記者会見で、イラン中部フォルドゥの地下核施設に対する制裁免除措置を終了すると発表した。イランが７日、同施設でウラン濃縮活動を再開させたことへの対抗措置。同施設は２０１５年のイラン核合意で調査目的の使用だけが許され、ウラン濃縮を行うことは禁じられていた。
ポンペオ氏は「世界最大のテロ支援国家（であるイラン）に適切なウラン濃縮の量はゼロだ」と述べた上で、「イランがこの施設で濃縮活動を再開させる正当な理由はない」と切り捨てた。制裁免除の終了日は１２月１５日。
また、ポンペオ氏はイラン各地で起きている政府のガソリン値上げに対する抗議デモに関し、「イラン体制による自国民への暴力行為を強く非難するとともに、複数の死者が出ているとの報道に懸念を深めている」と語った。
その上で、イラン政府に対して暴力行為の停止と、イラン国民による情報の発信や共有の阻止を目的としたインターネット通信遮断の即時解除を要求し、「世界は注視している」と警告した。
