ウクライナ全土で2025年4月23日未明、ロシア軍による無人機（ドローン）攻撃が相次ぎ、少なくとも9人が死亡、多数の負傷者が出ています。東部ドニエプロペトロフスク州のマルハネツィでは、通勤途中の労働者を乗せたバスがドローン攻撃の直撃を受け、甚大な被害が出ています。民間インフラを狙った攻撃が各地で報告されており、ウクライナ国民の生活に深刻な影響を与えています。
ドニエプロペトロフスク州で通勤バス直撃、9人死亡
ドニエプロペトロフスク州では、マルハネツィで通勤バスがドローン攻撃の直撃を受け、9人が死亡、30人以上が負傷しました。州議会議長はテレグラムで「ロシアがマルハネツィで出勤途中の企業の従業員バスを攻撃した」と投稿し、ロシア軍の非人道的な行為を非難しています。リサク知事もこの攻撃による多数の死傷者を報告し、緊迫した状況が続いています。
altウクライナ国家非常事態庁報道部提供の、ハリコフ州の無人機攻撃現場で作業する消防士
各地で民間インフラ標的、農業企業やポルタワ州も被害
ドニエプロペトロフスク州以外にも、同州の農業企業や北東部ポルタワ州でもドローン攻撃が発生し、負傷者が出ています。緊急当局は、民間インフラへの攻撃が集中していると発表し、ロシア軍の攻撃の意図を指摘しています。南部オデーサ州や東部ハリコフ州でもドローン攻撃が確認されており、ウクライナ全土で緊張が高まっています。
ゼレンスキー大統領、停戦条件での協議表明とロシアの提案
ゼレンスキー大統領は22日、停戦が実現すればいかなる形式でもロシアと協議を行う用意があると表明しました。一方で、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、プーチン大統領が現在の前線に沿って侵攻を停止することを提案したと報じています。国際社会は、ウクライナ紛争の早期解決に向けた外交努力を続けています。
ロシアのドローン攻撃激化、民間人への被害拡大
今回のドローン攻撃は、民間インフラを標的にした無差別攻撃であり、多くの民間人に死傷者が出ています。ウクライナ紛争の長期化に伴い、民間人への被害が拡大しており、国際社会からの非難の声が高まっています。 ロシアの軍事専門家（仮名：イワン・ペトロフ氏）は、「ドローン攻撃は、軍事目標だけでなく民間インフラも標的にしており、人道上の危機を引き起こしている。国際社会は、ロシアに対し、ドローン攻撃の即時停止を求めるべきだ」と述べています。
altウクライナ国家非常事態庁報道部提供の、ハリコフ州の無人機攻撃現場で瓦礫
平和への道筋、模索続く
ウクライナ紛争は、国際社会の平和と安全を脅かす深刻な事態となっています。一刻も早い停戦と平和的な解決が求められており、関係各国による外交努力が続けられています. ウクライナ紛争の終結と平和の実現に向けて、国際社会の協力と努力が不可欠です。
