日本の家計を圧迫する物価高。中でもコメなどの食料品価格の高騰は深刻で、夏の参議院選挙を前に、与野党双方から消費税減税を求める声が上がっています。国民生活への影響は大きく、今後の政治の行方を左右する重要な争点となりそうです。
自民党内で高まる減税への期待
自民党内では、参議院議員の8割が消費税減税を求めているというアンケート結果が明らかになりました。松山政司参院幹事長は、物価高対策として消費税率の引き下げを強く訴え、森山裕幹事長もこの意見を真摯に受け止める姿勢を示しました。
立憲民主党は食料品への減税を公約に
立憲民主党の野田佳彦代表は、参議院選挙の公約として、食料品への消費税を1年間限定でゼロにする案を打ち出しました。生活必需品である食料品への負担軽減を図り、物価高に苦しむ国民の生活を支える狙いです。その後は、給付付き税額控除への移行を検討するとしています。
立憲民主党 野田佳彦代表
36年前、消費税導入時の混乱を振り返る
日本で初めて消費税が導入されたのは1989年。当時、すべての商品・サービスに3%の税金が課せられ、国民生活に大きな影響を与えました。「食料経済評論家」の山田太郎氏（仮名）は、「当時の混乱は記憶に新しい。買いだめ騒動や1円玉不足など、社会全体が大きな変化に対応を迫られた」と振り返ります。
1989年当時の大丸神戸店
混乱を極めたレジ対応と買いだめ
消費税導入に伴い、レジスターの交換や店員の対応など、現場での混乱も発生しました。消費税導入前日には、買いだめをする客が店に殺到し、長蛇の列を作る様子も見られました。
消費税導入前日の買いだめ
導入初日の様子
1989年4月1日午前0時、消費税がスタート。コンビニエンスストアでは、店員が客に「消費税がかかりますけどよろしいですか？」と確認する光景も見られました。当時、街の人からは戸惑いや不満の声も聞かれました。
消費税減税、今後の行方は？
今回の参議院選挙では、物価高対策として消費税減税が大きな争点となるでしょう。与野党の主張はそれぞれ異なり、今後の議論の行方に注目が集まります。「税制研究センター」の佐藤花子氏（仮名）は、「消費税減税は家計への負担軽減効果が期待される一方、財源確保が課題となる。今後の議論では、減税のメリット・デメリットを慎重に検討する必要がある」と指摘しています。
