60歳で定年退職を迎えても、まだまだ現役で働きたい！という方は多いのではないでしょうか。しかし、再雇用となると収入が減ってしまうことも現実です。今回は、再雇用後の収入減を補うための給付金や、賢く生活設計するためのポイントを分かりやすく解説します。人生100年時代、60歳はまだまだ人生の折り返し地点。不安なく第二の人生をスタートするためにも、ぜひこの記事を参考にしてください。
再雇用後の収入減はよくあるケース？
内閣府の「令和6年版高齢社会白書」によると、60～64歳の就業率は男性84.4%、女性63.8%と高く、多くの方が60歳以降も働き続けています。しかし、厚生労働省の「令和6年 高年齢者雇用状況等報告」では、定年を60歳とする企業が依然として64.4%を占めています。そのため、定年後に再雇用という形で働き続ける方が多いのが現状です。
再雇用とは、一度退職した後に同じ会社と新たに労働契約を結ぶ制度です。雇用形態や仕事内容、給与などがリセットされるため、正社員から契約社員へ、あるいは給与が大幅に減少するケースが一般的です。一方、勤務延長制度では雇用契約が継続されるため、雇用形態や給与の変動は少ない傾向にあります。しかし、見直しが発生する可能性もゼロではありません。
再雇用と勤務延長制度の違い
日経ビジネスの「定年後の就労に関する意識調査」（2021年）によると、再雇用後の年収は「定年前の6割程度」という回答が最も多く、収入が4割近く減少することが一般的です。生活スタイルを大きく変えずに生活レベルを維持するためには、収入減への対策が不可欠です。
収入減を補う「高年齢雇用継続給付金」とは？
再雇用後の収入減を補うための制度として、雇用保険の「高年齢雇用継続基本給付金」があります。これは、60歳以降に再雇用され、給料が75%未満に減少した場合に支給される給付金です。
定年後の再雇用イメージ
支給対象者や条件は以下の通りです。
- 対象者: 60歳以上65歳未満で、再雇用により賃金が減少した方
- 支給条件:
- 雇用保険の被保険者であること
- 賃金の減少率が25%以上であること
- 継続して1年以上雇用される見込みがあること
さらに詳しく知りたい方へ
高年齢雇用継続給付金以外にも、様々な支援制度が存在します。例えば、ハローワークでは再就職支援セミナーや個別相談なども実施しています。これらの制度を積極的に活用することで、より安心して再雇用後の生活を送ることができます。 食生活アドバイザーの山田花子さん（仮名）は、「60歳以降も健康に過ごすためには、バランスの良い食事が不可欠です。収入が減っても、工夫次第で健康的な食生活を送ることは可能です。地域の食生活改善推進員に相談してみるのも良いでしょう。」とアドバイスしています。
まとめ：賢い生活設計で充実したセカンドライフを！
再雇用後の収入減は、多くの場合避けられない現実です。しかし、高年齢雇用継続給付金などの制度を理解し、活用することで、収入減をカバーし、安心して生活を送ることができます。 さらに、支出の見直しや新たな収入源の確保など、計画的な生活設計を心がけることで、充実したセカンドライフを送ることが可能になります。 この記事が、皆様のセカンドライフ設計の一助となれば幸いです。
