【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省傘下の国防情報局（ＤＩＡ）は１９日、イランの軍事力に関する報告書を公表した。報告書は、来年１０月に期限切れを迎える国連安全保障理事会によるイランに対する武器禁輸制裁が解除されれば、イランがロシアや中国から戦車や戦闘機を導入し、軍拡を進めることになると警告した。イランは既に中露と武器購入に向けた協議を進めているとの分析も明らかにした。
国連安保理の武器禁輸制裁は、２０１５年のイラン核合意に基づき５年後に解除されることが決まっている。ただ、イランは核合意の履行を停止してウラン濃縮活動を再開させるなどしており、国際社会が制裁解除を容認するかは不明だ。トランプ政権は武器禁輸の継続を主張している。
報告書はまた、イランが国際社会による弾道ミサイル技術の不拡散に向けた取り組みにもかかわらずミサイル開発を推進し、量的にも質的にも「中東地域で最大」のミサイル戦力を保有していると強調した。
イランが既に、イスラエルやサウジアラビアに到達可能な射程約２千キロの中距離弾道ミサイルを配備済みであるとも指摘した。
