大阪・関西万博の運営主体である日本国際博覧会協会が発表している来場者数に、メディア関係者など運営関係者の人数も含まれていることが話題となっています。この発表方法に対し、インターネット上では「水増しではないか」という批判の声が上がっていますが、大阪府の吉村洋文知事は、4月30日の定例記者会見でこの批判に反論しました。
吉村知事「内訳を示せば水増しにならない」
吉村知事は、「インターネット上で、水増ししているという指摘がある」という質問に対し、「内訳を示していれば水増しにならない」と明言しました。一般来場者とAD証（関係者用の入場証）を持つ来場者数を分けて毎日発表しているので、水増しには当たらないという見解を示しました。
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ドバイ万博の事例を参考に
吉村知事は、関係者を含む来場者数の発表に至った経緯についても説明しました。前回のドバイ万博では、AD証を持つ関係者を含めた来場者数を発表していたとのこと。これはBIE（博覧会国際事務局）とも相談の上で決定されたもので、万博はみんなで作り上げていくものという考えに基づき、関係者も来場者数に含めることになったそうです。
万博の成功に不可欠な関係者の貢献
万博の運営には、多くのスタッフ、ボランティア、メディア関係者など、様々な人々の協力が不可欠です。彼らも万博を盛り上げる重要な役割を担っており、その貢献を来場者数に反映させることは、決して不適切ではありません。むしろ、万博全体の活気を示す指標として、関係者を含めた来場者数を発表することは意義深いと言えるでしょう。 観光学の専門家である山田教授（仮名）も、「関係者の貢献を可視化することは、万博の透明性と信頼性を高める上で重要」と指摘しています。
透明性のある情報公開が重要
ただし、一般来場者と関係者それぞれの内訳を明確に示すことが重要です。情報公開を徹底することで、誤解や憶測を招くことなく、万博への理解と関心を高めることができるでしょう。 吉村知事もこの点については同意しており、「内訳を分けて発表すれば問題ない」と強調しました。
まとめ
大阪・関西万博の来場者数に関する議論は、万博の成功にとって重要な論点です。透明性のある情報公開と、関係者を含めた万博全体の貢献への理解が、万博を成功に導く鍵となるでしょう。
