韓国最大野党・共に民主党の中央選挙対策委員会は、公職選挙法違反に問われた李在明（イ・ジェミョン）同党大統領選候補に無罪を言い渡した二審判決を破棄し、ソウル高裁に差し戻した大法院（最高裁判所）に対し「曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長（最高裁判所長官）が李在明候補の公職選挙法事件について破棄自判を検討した疑惑が浮上している」と6日に主張した。破棄自判とは、破棄後に控訴審または上告審が自ら判決することだ。
これは、共に民主党選挙対策委員会の李建台（イ・ゴンテ）報道担当が同日、党本部で行われたブリーフィングで「事実なら、大法院長が内乱勢力の操り人形であることを自ら認めたことになる」として明らかにしたものだ。
李建台氏は「破棄自判は内乱首謀者を第1号党員とする国民の力が執拗（しつよう）に要求していたことだ。今回の事件は国民の主権を侵害した司法クーデターだ。司法クーデターは明白な弾劾事由だ」と強調した。
その上で「大法院は今回の事件がどのように検討され、どのような手続きと議論過程を経て破棄・差し戻しという結論に至ったのか、その全容を国民の前に透明性をもって明らかにせよ」「事件全般の疑惑が解消されないなら、必ずそれ相応の責任を問う」とも言った。
チェ・ウォングク記者
