［東京 ７日 ロイター］ – 赤沢亮正経済再生相は７日午後に自民党本部で開かれた関税対策本部の会合で、米国時間１日にベセント米財務長官らと実施した２度目の日米関税協議の報告を行った。
会合後、米国側に自動車関税の完全撤回を求める姿勢に変更はないかとの記者の質問に対し「自動車追加関税、相互関税いずれも遺憾であると伝えている」と回答した。
今回の協議で、関税交渉の範囲は定まったかとの質問に対しては「（交渉の）土俵を決める重要な局面」と述べるにとどめた。
松本洋平政調副会長によると、対策本部で赤沢氏から日米交渉の詳細は明らかにされなかった。出席議員からは「自動車や鉄鋼・アルミについてしっかりテーブルに上げて交渉すべき」、「国内の農業に影響が出ないようにしてほしい」などの声が上がった。
高関税を課せられたアジアの国々における米国の影響力低下に懸念を示す議員もいたという。
