“夢の電池”と言われる次世代技術を開発していた福井県の会社が破産しました。これまで蓄積したデータや技術はどうなるのか、番組が取材すると、解雇された従業員を集めて新会社を立ち上げる動きがあることが分かりました。
■再建図るはずが「連絡ない」5カ月給与未払い
APB社 元社員
「何も説明がないので、いきなり破産と聞いてびっくりしました。経営陣から何一つ連絡もなくて、急に民事再生から破産になるという」
APB社 元社員 山内達也さん（61）
「我々もニュースの記事を見て、破産の手続きを開始したことを知った。3月の従業員に対してのコメントとは（経営陣が）全然違う方向で動いていた。5カ月間、給与は支払われていません」
世界初となる次世代電池の開発を目指していた会社が、4月下旬に突然破産。社員にとっても「寝耳に水」のことでした。
APB社を巡っては、設備の先行投資などがかさみ赤字が続くなか、経営権を巡る対立もあり、資金繰りが悪化。それでも経営陣は3月の時点では、社員に対して破産ではなく民事再生法の適用を申請し、「経営再建を図る」と説明していました。
関係者から入手した、その時の説明会の映像です。
APB社 社長
「民事再生の道を最大限探れるように、これからも推進していく。お手上げで全部投げ売ります、諦めましたという話ではなくて、会社が生きる道としての民事再生の道を推進していく」
通常の2倍の蓄電能力と発火や爆発リスクの低さから、“夢の電池”とも言われる「全樹脂電池」。開発していたAPB社には、経産省が所管する「NEDO」が75億円を、福井県と越前市も合わせて5億円の補助金を支出していました。
経営再建から一転、破産に至った経緯とは?番組がAPB社の社長を取材しました。
APB社 社長
「破産については、私の立場からは公式コメントを出せません。私には力が何もなくなりましたので、すべて破産管財人が対応となります。民事再生には、多額の費用が必要になりますので、それを含めた最終的な判断に至りました」
