国民民主党の玉木雄一郎代表は6日、東京都内で街頭演説し、所得税が発生する「年収の壁」の178万円への引き上げやガソリン税の暫定税率の廃止といった手取りを増やす経済政策の実現を訴え、夏の都議選や参院選での支持を呼び掛けた。
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年収の壁は今年度の税制改正で103万円から160万円に引き上げられたが、玉木氏は「不十分だ。手取りを10万円増やすような政策として『103万円の壁』の引き上げを訴えたが、今実現しているのは2万円ぽっきり、しかも2年限定だ。これでは、物価高で世帯当たり年間9万円の出費が増えていくなかで、とても経済的な負担を軽減できない」と語った。
■「ゾンビ税制」と批判
自民、公明、国民民主3党の幹事長が合意しているガソリン税の暫定税率廃止については「時期が決まっていない。政府与党からは来年度や再来年度などいろいろな声が出てくるが、違う。やるなら今でしょ」と述べた。「50年前に決めたときは2年限定で、『道路を作るから増税させてくれ』と、当時贅沢品だった車を持っている自動車ユーザーにお願いしたのが、もともとの暫定税率のスタートだ。それがはや51年目。道路以外にもその税金を使いまくってきた」と批判した。
さらに玉木氏は、電気自動車（EV）大手の米テスラや中国の比亜迪（BYD）に言及。「テスラやBYDといったEVが出てきている。EVは1滴もガソリンを入れないから、テスラやBYDに乗っている人からガソリン税は取れない」と指摘した。そのうえで、「同じように走れば重量があるから道路を傷める。道路を改修・補修する負担はみんなで分かち合わないといけないが、今の制度のままなら、ガソリンを入れる車に乗っている人だけが負担をすることになる。税の公平性の観点からもおかしい」と述べた。
「50年続いたゾンビのような税制を今の時代に合ったもの変えていきたいし、物価高騰で困っている多くの人がいるなかで、物流コストや物価を下げて暮らしを助けるためにも、ガソリンの暫定税率廃止を速やかに行いたい」と強調した。
