純利益や純資産価値に比べて韓国の上場企業の株価が他国の証券市場より低く評価される、いわゆる「コリアディスカウント」が今年一層深刻になったことが分かった。上場企業が配当を大幅に増やすなど株主還元を増やしたが、政治的不確実性が続く中で景気低迷の懸念により株価が下落したためだと韓国取引所は分析した。
韓国取引所は7日、昨年の上場企業の財務諸表に表れた実績を基に、5月2日基準のKOSPI指数の株価収益率（PER、株価を1株当たりの純利益で割った値）を計算した結果、12.7倍と集計されたと発表した。これは昨年5月2日（2024年度実績比）の20.7倍からほぼ半分に減ったものだ。優良株で構成されたKOSPI200指数の株価収益率は21.2倍から11.0倍へとさらに大幅に下落した。
韓国取引所が集計した5月2日のMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）国家指数の株価収益率を見ると、米国が24.2倍、フランスが16.2倍、日本が14.6倍、英国が12.5倍。先進国指数に編入された23カ国の株価収益率は平均21.2倍だった。新興国の場合もインド25.6倍、台湾17.3倍、中国13.2倍など24カ国の平均が15.2倍だと韓国取引所は説明した。
1株当たりの純資産価値に比べて株価が何倍かを示す株価純資産倍率（PBR）は、KOSPIが0.9倍、KOSPI200が0.8倍と集計された。両指数とも昨年は1.0倍だったが、小幅下落した。今年、米国4.8倍、日本1.5倍など23の先進国の証券市場は平均3.5倍、24の新興国の証券市場は平均1.8倍と集計された。資産価値に比べてもKOSPIはきわめて低評価状態ということだ。
KOSPI指数は昨年5月2日の終値が2683.65だった。今年5月2日の終値は2559.79で、1年間で4.6％下落した。上場企業の業績は好転したが、株価は逆になった。韓国取引所の集計によれば、有価証券市場の支配株主の当期純利益は2023年の101兆ウォンから昨年は160兆ウォンへと57.7％増加したが、時価総額は昨年5月2日の2096兆ウォンから今年5月2日は2022兆ウォンに3.5％減少した。実績好転にもかかわらず株価が下がったため株価収益比率が大きく下落し、また資産総計が増えたにもかかわらず株価が下落したため株価純資産倍率も低下した。
配当は大幅に増えた。昨年、有価証券市場の上場企業の配当金を5月2日の株価で割ったKOSPI配当収益率は2.2％で、昨年の1.9％から上昇した。バリューアッププログラムの施行などの影響で、2024年のKOSPI上場企業の配当総額が2023年（39兆ウォン）に対し11.9％多い44兆ウォンに増えたためだ。外国証券市場の配当収益率はMSCI先進国指数の編入国平均が1.9％、新興国は2.8％だ。
チョン・ナムグ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
