５月９日（ロイター） – 米国と欧州の同盟国は、ロシアとウクライナが３０日間の停戦を実施する案の最終調整を進めており、ロシアが拒否した場合は共同で新たな制裁を科す方針であることが９日、仏外交筋の話で分かった。
外交筋は、最終案が完全に詰められたわけではないものの、合意は近いとの見方を示し、３０日間の停戦か、部分的な停戦が近く発表される可能性があると指摘。制裁案の調整が進められていると述べた。
フランスのバロ外相は先週、ワシントンで米国のルビオ国務長官と会談。バロ氏はこの日、ウクライナを訪問した。１０日にウクライナで開かれるウクライナ支援の「有志国連合」の会合で米欧の提案が協議されるとみられる。
トランプ米大統領は８日、ロシアとウクライナに対し３０日間の無条件停戦を要請。ロシアとウクライナ双方が直接交渉に対し責任を負うとし、「停戦が尊重されなければ、米国とそのパートナーはさらなる制裁を科す」と述べていた。
