高市早苗衆院議員（元総務相、自民党元政調会長）は国民の間で、憲政史上初の女性首相に最も近いと目されている政治家であろう。今回のトランプ・ショックを冷静に分析し、関税交渉戦略から「令和の黒船」としてチャンスに転じる方策まで、明快な座標軸を提示してくれた。
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議員立法で数々の法案を起草してきた裏打ちがあり、サイバーセキュリティなどいち早く提唱してきた分野は多い。30年ぶりの少数与党という視界不良の荒海で、政策実現のために格闘する姿は、まさに揺らぐことなく進む「黒船」のようだ――。
（インタビューは2025年4月21日に実施しました）
【前後編の前編】
【政策ニュース.jp×紀尾井町戦略研究所:聞き手=市ノ瀬雅人/政治ジャーナリスト】
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1986年の日米半導体協定の記憶
―― 米トランプ政権による関税措置を受け、日米交渉が始まった。
（高市早苗氏、以下同）現在、政府間で交渉中であり、軽々に言及できる状況ではないが、数値目標など具体的に数字を明示した約束はしてほしくない。というのは、1986年の日米半導体協定において、協定本体に付随して交わされる「サイドレター」に、外国製半導体が日本市場で20％のシェアを確保できるようにするという事実上の数値目標が書き込まれた。
サイドレターは公表文書でもないので、日本政府は当時、正式な約束ではないという認識だったのかもしれない。しかし、結果的に日本は経済制裁を受け、GATT（関税及び貿易に関する一般協定）でも敗訴した。当時は国会議員ではなかったが、翌87年から渡米していた（米国連邦議会 Congressional Fellow）ため、記憶が鮮明に残っている。数値を明記しても達成できるかどうかは分からず、具体的な数字を出して約束すべきではない。
日米間で為替に踏み込む合意もしてほしくないと非常に強く思っている。日本国内には物価高騰などを踏まえ「円安は悪い」論がある。しかし、円安がバッファーとなって、高関税率をかけられても日本企業による輸出には同業の他国企業よりも有利に働いていることは明らかだ。よって、共同で為替介入するような話はあまり歓迎しない。また、日本から米国に対し、譲歩策などをパッケージで差し出すべきではない。交渉において「カード」は大事に切ることが重要だ。
――米国の姿勢について。
そもそもトランプ米大統領のやっていることはWTO（世界貿易機関）協定違反であり、GATTの2条にも抵触すると考える。違反した国が「おいしい果実」を取れることが常態化してしまうと、自由貿易も国際経済秩序も成り立たない。交渉担当である赤沢亮正経済再生担当相はきちんと主張しているとは思うが、そうした基本的な事項をしっかり踏まえた交渉であるべきだ。
