香港の「一国二制度」は実態を伴っているのかどうか。米政府にその監視を義務づける「香港人権民主法案」が上下両院で可決された。
法案はトランプ米大統領の署名後に成立する。香港で中国の圧政が強まる中、米議会超党派の合意で法案が、圧倒的多数の支持で可決された意義は極めて大きい。
法案の成立後、国務長官は一国二制度の下で約束された「高度自治」の実態を検証する。商務長官も、香港が中国の制裁逃れに利用されていないか監視に当たる。
いずれの結果も毎年議会に報告され、違反があれば香港に与えられた関税優遇などが見直される。貿易拠点として香港を利用してきた中国の経済活動には、有効な圧力となろう。
さらに、香港で広がる人権侵害では、責任を負うべき個人に対し、資産凍結や米入国禁止などの制裁が科される。
この数年を見ても、香港では中国当局の介在した人権侵害が目に余る。習近平国家主席に不都合な書籍を扱った書店主らが、中国本土に連行された事件はなお記憶に新しい。
市民の人権を守るべき香港特別行政区の政府は、抗議活動への警察の過剰警備など、中国の意を受け弾圧に加担している。米国の制裁が、香港で人権状況の改善に役立つことを期待したい。
予想されたことだが、法案の可決に中国政府は激怒している。王毅国務委員兼外相は、「中国の内政へのむき出しの干渉だ」などと批判した。
中国が国際公約であった香港の一国二制度を勝手に壊し続けたことが、厳しい国際批判につながった。法案可決は中国の自業自得である。
米中間では、摩擦解消に向けた貿易協議が進んでいる。香港問題が交渉の取引材料となることは許されない。
ペンス副大統領は「抗議デモに暴力を行使するなら中国と貿易合意は困難」と述べた。この見識を貫いてほしい。
名古屋での２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会議、ローマ教皇（法王）の訪日など、日本を舞台とした外交が活発だ。
この機会を逃すことなく、安倍晋三首相らには、香港の一国二制度が実態を伴って守られるよう働きかけてもらいたい。
