北陸新幹線の新大阪までの延伸を求めて沿線自治体の知事や国会議員、経済界トップらが集う全国大会が１２日、東京都内のホテルで開かれた。現行計画の「小浜・京都ルート」を巡って懸念の声も広がる中、石川県が突然、会場で「米原ルート」を含めた検討を求める文書を配布する場面も。それでも、米原ルートの再考は決議文に盛り込まれず、小浜ルートでの「一日も早い全線開業」という従来通りの内容で採択された。【竹中拓実】
【写真でたっぷり】24年3月、金沢－敦賀間が延伸開業した北陸新幹線
東京から大阪まで北陸新幹線沿線１０都府県で構成する「北陸新幹線建設促進同盟会」の総会と毎年春秋に開催される建設促進大会を兼ねており、今回は北陸３県知事と関西広域連合トップの三日月大造・滋賀県知事、京都、大阪両府副知事が出席。北陸・関西の経済団体トップやＪＲ西日本の長谷川一明社長も参加した。
事前の事務方協議で、石川県から「米原ルート検討」を決議文に盛り込む提案があったことで、今年は高い注目を集めた。冒頭のあいさつで、杉本達治・福井県知事は約９分間で３回、「小浜・京都ルート」と声を張り、同県内を横断する現行計画が決定事項だとアピール。与党側の責任者を務めてきた京都選出の西田昌司参院議員も「コースは既に決まっている。これからどうのこうのという話はあり得ない」と語気を強めた。
しかしその後、司会者が「ただ今、石川県から資料配布の申し出がありました」と告げると、会場がざわめく中、石川県職員が「小浜・京都ルートに大きな課題が明らかになる場合、米原ルートも含め、検討を」などと書かれた２０２４年７月の「石川県民会議決議」を配布。馳浩・同県知事は立ち上がって、この日の最終決議には賛同するとしつつも、現在の想定ルートが京都府市民の同意を得られるかなど課題が多いと説明した。
続いて演説に立った新田八朗・富山県知事が「沿線が一致団結して求めてきた小浜ルートでの全線整備を堅持すべきだ」と指摘。経済団体などからも賛同意見が相次ぎ、小浜ルート案に決まった経緯や「一日も早い全線整備を」とする大会決議文を拍手で了承した。
会場ではやじが飛ぶ場面はなく、大会後は例年通り国への要望活動を実施。ただ、大会決議採択時に石川県側の出席者が退席する場面もあり、議論の火種を残す形になった。
◇各首長の思惑さまざま
北陸新幹線の大阪延伸の実現に向けては、京都府を中心に現行計画の「小浜・京都ルート」へ不安が広がる中、沿線自治体の首長らの対応も焦点となっている。石川県を中心に、福井県敦賀市から滋賀県米原市につなぐ「米原ルート」の待望論が盛り上がる中、各府県はどう対応するのか。
三日月大造・同県知事は、近畿２府４県と４政令市、鳥取、徳島両県でつくる関西広域連合のトップも務め、小浜ルートを推してきた。「米原推し」のラブコールを石川県側から送られている形だが、三日月知事はこの日の大会でも「米原ルートは望んでも、求めてもおりません」と明言。終了後にも毎日新聞の取材に対し、検討の余地については「無い」と繰り返した。
京都府の西脇隆俊知事については、出席した武田一寧副知事がメッセージを代読。国などによる府内自治体向けの説明会が３月に始まったことを指摘し、「府民の納得と理解が不可欠。地下水の問題など施工上の課題に引き続き丁寧な説明を」と求めた。
大会では、石川県が会場で「米原ルートの検討」も求める資料を配布した。配布を認めるかどうかは、開始直前まで馳浩・石川県知事と杉本達治・福井県知事が直接交渉して決めたという。
杉本知事は終了後、報道陣に対し「県民の意見として紹介したいと（馳知事が）おっしゃったので、了承した」と説明。小浜ルートの堅持が認められたことについて、「ほとんどの皆さんが、これで進めていこうと熱意を持たれており、安心した」と安堵（あんど）した様子も見せた。
馳知事も報道陣に対し、北陸新幹線の大阪までの延伸が必要不可欠だと改めて力説。その上で、建設費などの問題も指摘し、「京都府市民の理解が必要で、極めて大きなハードルがある、と申し上げたい」と険しい表情を見せた。【竹中拓実】
