【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は中東歴訪中の16日、貿易相手国との関税協議に関連し、今後2～3週間内に改めて関税率を各国に提示する考えを示した。対象国は不明だが、「同時に150カ国が米国と合意したがっているが、それは無理だ」と強調。全体的に交渉が停滞していることを踏まえ、関税率を再検討する可能性を示唆した。
トランプ氏は、多数の国と短期間で合意に達することは困難だとの認識を示した上で、ベセント財務長官らが2～3週間内に手紙を出し、「米国で事業をするために払うものを各国に通知することになる」と話した。
新たな税率などを念頭に「非常に公正なものになる」とも言及したが、詳細は不明。
トランプ政権は4月上旬、「相互関税」と呼ぶ関税措置の一部となる10％分の追加関税を、大半の世界各国に発動した。10％から上乗せして各国に個別に課す税率部分は、発動を7月上旬までの90日間停止している。
5月8日に一連の関税交渉で初めて英国と合意したが、全体的に各国との協議の進み方が鈍い状態が続いている。
