米国と韓国に続いて日本まで１－３月期に成長率がマイナスを記録した。米国の関税爆弾の影響が本格的に現れる前から主要国経済が不安定な様子だ。
１６日、日本内閣府は今年１－３月期に日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率が前四半期比－０．２％（暫定）を記録したと明らかにした。年率基準では－０．７％に達して市場見通し（－０．２％）を大きく下回った。昨年４月－１２月に成長を継続した日本経済が１年ぶりにマイナス成長に転じた格好だ。
１－３月期には日本の輸出は０．６％減少したが、この期間輸入は２．９％増加した。純輸出が減って成長率の足を引っ張った。民間消費は前四半期比０．０４％増にとどまり、増加傾向が鈍化した。日本ＧＤＰで民間消費が占める割合は半分に達する。
日本消費者物価上昇率が１月４％・２月３．７％・３月３．６％を記録するなど、この期間、高物価が続いて消費余力が萎縮したためだ。
今年１－３月期の米国経済成長率が－０．３％（年率）、韓国が－０．２％を記録したことに続いて日本までマイナス成長を記録してグローバル景気低迷懸念が大きくなった。韓米日の四半期別経済成長率が同時にマイナスを記録したのは、新型コロナウイルス拡散の時だった２０２０年４－６月期以降、約５年ぶり。懸念を大きくしているのはドナルド・トランプ大統領の関税賦課が本格化する前だという点だ。
この日、韓国企画財政部は「最近の経済動向」（グリーンブック）５月号で「最近韓国経済は消費・建設投資など内需回復が遅れて脆弱部門中心に雇用問題が続いている中で、米国関税賦課に伴う対外条件の悪化によって輸出鈍化など景気の下押し圧力が強まっている」と評価した。非常戒厳事態が発生した昨年１２月「下押しリスク増加懸念」として以降、今年１月から５カ月間、毎月「景気下押し圧力増加」判断を維持した。
韓国梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「日本がマイナス成長となり中国経済も勢いのない様子を示していて、サプライチェーンによって結びついている韓中日経済が同時に沈滞に入る可能性がある」とし「米国経済まで失速する場合、韓国のような輸出国家はさらに厳しくなるだろう」と話した。
