【05月17日 KOREA WAVE】日本と韓国の「観光赤字」解消は、長年にわたり観光業界が抱える難題だ。訪日韓国人が年間700〜800万人台であるのに対し、訪韓日本人は2024年時点で322万人にとどまり、観光客数だけでも2倍以上の差がある。
このギャップを埋めるため、韓国観光公社が大阪に出てきた。2000万人以上の来場が予想される大阪・関西万博を、日本人の韓国旅行を促進する好機と見て、積極的な広報戦略に乗り出した。
12日、記者が訪れた韓国館では、LED外壁（メディアファサード）を活用し、韓国の古宮や自然、夜景を描いた映像が繰り返し上映されていた。高さ10メートル、幅27メートルの巨大スクリーンに映し出された映像に、通りすがりの観客たちが足を止め、感嘆の声を上げていた。
「韓国館が一番派手で面白い」と話したのは、学校の体験学習で訪れた日本の15歳。内部展示も高い評価を受けており、韓国のテーマパークやドラマ、美容、料理などが映像で紹介されていた。
韓国観光公社はこれに加え、Netflixと共同で制作したグルメ番組「隣の国のグルメイト」を日本国内で公開している。日本の人気俳優、松重豊と、韓国のソン・シギョンが出演しており、コンテンツ連動型の広報も強化している。
また、13日の「韓国デー」には、韓国の歌手K.Willが出演するコンサート、韓服（ハンボク）ファッションショー、Kビューティーメイクアップショーなどを開催。さらに、日本の人気俳優、俳優の坂口健太郎を訪韓広報大使に任命した。
観光公社関係者は「万博という世界三大国際イベントの機会を活かし、韓国観光の知名度を高めていく。韓流コンテンツを活用して韓国文化に関心を持つ層を広げ、実際の訪韓へとつなげたい」と述べた。
観光業界では、食・文化遺産・ショッピングといった伝統的な魅力に加え、K-コンテンツを武器に、より多様な年代・層に訴求できる戦略が求められている。現地でのこうした直接的アプローチが、観光収支の不均衡是正につながるか注目される。
（c）KOREA WAVE/AFPBB News
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