「人を意図的に脳死させる『脳死マシーン』を開発した」数千万円の金が飛び交う“臓器売買”で行われている“まさかのやり口”とは


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 ノンフィクション作家の高橋幸春氏の取材によると、中国では、亡くなった人だけではなく、死刑囚からも臓器提供・移植が行われていた時代があったという。

 いったいなぜ、そして、どのようにして臓器を確保するのだろうか。ここでは、高橋氏の著書『 臓器ブローカー すがる患者をむさぼり喰う業者たち 』の一部を抜粋し、日本と中国の間にある臓器移植問題の実情を紹介する。(全3回の2回目/ 続き を読む)

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謝礼二千数百万円が関係各方面に飛び交う

 そして、今も中国で移植を受ける患者、受けたいと望む日本人患者は少なくない。中国でなら渡航から帰国まで2カ月から3カ月で移植が可能なのだ。

 つまり、レシピエントに適合するドナー臓器が、それだけの期間で現れる、ということだ。

 2007年以降、難病患者支援の会からは、毎月、定期的にレシピエントが中国に送られ、腎臓移植手術を受けていた。

「中国側の病院とも信頼関係が築かれています」

 菊池は悪びれることなく私の取材に答えていた。

 ドナーに関しての情報が書面で説明されることはない。しかし、死刑囚からの臓器移植の場合、臓器提供の知らせは午前中にレシピエント側に伝えられるのが一般的らしい。

〈北京からきた臓器〉

 これが死刑囚から提供された臓器を指す、関係者間で通用する隠語だ。

 中国での腎臓移植費用はおよそ二千数百万円。そして、この移植費用は毎年数百万円単位で上がっていった。

仲介役をする医師が“謝礼を要求”

「一部の医師は、患者紹介の謝礼を私に要求してきました」

 難病患者支援の会は東京国税局の税務調査を受けている。設立から2009年までの2年間に、海外での臓器移植の斡旋で受け取った金など総額約6000万円の所得隠しを指摘され、修正申告をしている。

 菊池はこれらの金の使途について、渡航移植患者を紹介してくれた医師への謝礼だったと認めている。

 中国への渡航移植は、斡旋組織と患者といった単純な構図ではなく、そこに、日本の泌尿器科医、透析医が仲介役を果たしてきたという現実も見過ごすことはできない。

 患者を難病患者支援の会に取り次いだ医師は、患者の詳細な治療歴、症状、移植に必要なデータを記載した紹介状を、渡航先の病院、医師宛に作成する。紹介状の費用だけではなく、手術に成功すれば患者から日本側の医師に対して、当然のように「謝礼」が支払われてきた。つまり1件の移植手術について、数千万円の金が患者、斡旋組織、医療関係者の間で飛び交う極めて胡散臭い世界なのだ。

 現在はインターネットの普及もあり、患者個人が斡旋組織と直接、接触するケースが増えてきた。また2008年のイスタンブール宣言以降は、医師側も斡旋組織への患者紹介を控えるようになった。



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