［ワシントン １９日 ロイター］ – 日本製鉄は、トランプ米政権が米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収を承認した場合、ＵＳスチールの事業に１４０億ドルの投資を計画している。最大４０億ドルの新製鉄所建設が含まれるという。文書と事情に詳しい関係者２人の話から明らかになった。
文書に記載された計画の詳細によると、日鉄は２０２８年までにＵＳスチールのインフラ整備に１１０億ドルを投資する。これには、当初１０億ドルの新規投資（グリーンフィールド投資）が含まれており、今後数年間でさらに３０億ドルに拡大される見込み。この情報はこれまで公表されていなかった。
買収承認獲得に向けた最後の一手の一環として提案されたものとみられ、投資の公約は当初の１４億ドルから大幅に増額された。
両社は今月２１日に、合併案を巡る国家安全保障上の審査の完了期限を迎える。トランプ大統領は１５日以内に承認の可否を決定することになるが、期限が延期される可能性もある。
数十億ドルの新規投資がトランプ米大統領を説得するのに十分かどうかは不明だが、２人の関係筋によるとトランプ政権が投資の増額を求めた。
ＵＳスチールはコメントを控えた。日本製鉄、ホワイトハウス、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）を監督する財務省のコメントは得られていない。
