中国海警ヘリが尖閣（せんかく）の日本領空を侵犯。そのきっかけとなった民間機飛行の謎、海保の対応が遅れた理由をひもといていく。中国の武装上陸すら視野に入る今、日本は対応して尖閣を守れるのだろうか？
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■民間機が飛ぶのを中国は知っていた？
5月3日、尖閣諸島付近の日本領海に侵入した中国海警局（海警）の船から、Z9哨戒（しょうかい）ヘリが発艦。これは領海侵犯だけでなく、史上4回目となる領空侵犯でもある。
中国側の言い分としては、尖閣周辺を飛行していた日本の民間機に対して、監視・警告するためにヘリを”スクランブル発進”させたとのこと。
このヘリに対し、航空自衛隊のF15戦闘機2機もスクランブル発進。民間機は石垣島に引き返し、中国のヘリも15分で着艦した。接触はなかったが、尖閣を巡る緊張度は確実に引き上げられた。
翌4日、中国は「民間機が中国領空を侵犯した」として北京の日本大使館次席を呼び出し、さらに首席公使にも「右翼分子による飛行だ」と抗議した。
しかし、どうやら中国側はこの民間機の飛行計画を把握していたというのだ。
5月9日の朝日新聞デジタルによれば、民間機の機長（81歳、男性）は今年1月、那覇市の国土交通省出先機関に「尖閣に飛ぼうと思っている。問題ないか」と相談し、飛行計画を伝えていたという。
この情報は、政府内で危機管理案件の機密として共有され、飛行前日の5月2日には海上保安庁から「尖閣周辺で中国がどう出てくるかわからない。不測の事態が起きる可能性がある」として、飛行中止を要請されていた。
ところが、この情報が中国に漏れていた可能性が高い。中国政府は飛行計画を察知し、日本の外務省に対して「飛行を認めれば、新たな事態になる」と警告を発していたという。逆に、日本の民間機の飛行に合わせて、中国がヘリを飛ばす口実を準備していた可能性も否定できない。
そんな今回の領空侵犯について、東海大学の山田吉彦教授は「普通なら国交断絶モノだ」と強調する。
