買収可否、トランプ氏最終判断へ　米政府機関、審査期限　日鉄・USスチール

米ＵＳスチールの工場＝ペンシルベニア州ノースブラドック（ＡＦＰ時事）

　日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画は、米国時間で21日にトランプ大統領が命じた対米外国投資委員会（CFIUS）の再審査期間が終わり、トランプ氏の最終判断に委ねられることになった。

【写真】日本製鉄による買収計画への支持を訴え、USスチール本社前に集まった同社の従業員（2024年9月）

　ロイター通信によると、CFIUSは同日、買収案を巡る勧告書をトランプ氏に提出した。同氏は報告を受け、6月5日までに買収の可否を判断する。

　トランプ氏はこれまで完全買収に反対する一方、投資であれば認める考えを示していた。日鉄の森高弘副会長は「フリーの技術はないし、リターンのない投資もない」と、完全子会社化を目指す姿勢を崩していない。