イスラエル国防相、左派政治家を処分「まともな国はいたずらに赤ん坊を殺さない」発言で


【写真】パレスチナ人が村放棄、イスラエル人入植者の度重なる攻撃受け ヨルダン川西岸

退役軍人で元少将のゴラン氏が今週、ラジオインタビューで「まともな国はいたずらに赤ん坊を殺さない」と発言したのを受け、政府関係者と野党指導者は一致団結してゴラン氏を非難した。

ゴラン氏はその後、個々の兵士ではなく政府の政策を批判したものだと釈明し、パレスチナ自治区ガザ地区での戦争によって、イスラエルが「のけ者国家」にされる可能性があると警告した。

カッツ国防相は23日、ゴラン氏が軍を中傷したとして「(軍に対し)ヤイル・ゴラン氏を予備役に召集しないよう命じ、軍服の着用と軍基地への立ち入りを禁止することを決定した」と発表。

さらに、ゴラン氏の発言は「イスラエルの敵を利する」ものであり、イスラエル兵に対する国際的な訴追につながりかねないとして、「ゴラン氏のような人物は公職にあるべきではない」と述べた。

これに対しゴラン氏は、「私が最後に軍服を着たのは(イスラム組織ハマスがイスラエルに越境攻撃を仕掛けた2022年)10月7日、あなた方の政権のひどい保安上の失敗を受け、民間人を救助するために南部へ向かった時だった」「イスラエルとその安全保障のために、引き続き全力を尽くす」と述べた。

ベンヤミン・ネタニヤフ政権を声高に批判するゴラン氏は2016年の演説で、イスラエル社会とファシズムが台頭する1930年代の欧州の類似点を指摘して以来、物議を醸してきたが、2022年10月7日の行動は称賛を浴びた。

日刊紙マーリブが23日に公表した世論調査によると、直ちに解散総選挙が行われた場合、ゴラン氏の政党はわずか7議席しか獲得できない見通しで、1週間前の11議席から減少した。

イスラエルはここ数日、ガザへの攻勢を強めているが、国際社会からは攻勢を弱め、戦争で荒廃したガザへの援助を増やすよう求める圧力が高まっている。【翻訳編集】 AFPBB News



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