東京大学が、トランプ米政権によるハーバード大学の留学生受け入れの停止措置を受け、同大学で学べない留学生が出る事態になった場合、一時的に受け入れる方向で検討していることが分かった。取材に対し、26日明らかにした。
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東大は2022年、ロシアのウクライナ侵攻によって避難を余儀なくされた学生約20人を受け入れ、授業の聴講を認めるといった支援をしてきた。
今回、ハーバード大の留学生にもこの仕組みを適用。一部の授業の受講を認め、将来、復学や進学をした際に、東大で受けた授業の単位が認定されるように履修証明書の発行などもするという。
トランプ政権によるハーバード大の留学生受け入れの停止措置は23日、連邦地裁が一時的な差し止めを命じたため、当面は効力を持たないこととなった。今後、地裁での審理が本格化する見通し。
東大の林香里理事・副学長(国際・ダイバーシティ担当)は26日、朝日新聞の取材に、「研究や教育は国境を超えて推進されるべきものだと、東大は考えている。ハーバード大学の学生に限らず、他の大学の学生でも、国籍などに関わらず、困難な状況にある若者に学びを継続してもらえるように貢献していきたい」とコメントした。(増谷文生)
朝日新聞社