コメ価格が高騰して庶民の生活を圧迫している。これは単なる市場の気まぐれではなく農政に対する政府の長年の怠慢であると指摘するのは経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏だ。そんな中、失言で農水大臣を辞任した江藤拓氏の後任として選ばれたのは小泉進次郎氏である。はたして小泉氏は本当にコメ価格を下げてくれるのだろうか。小倉氏が解説する。
「自由化すれば農業が崩壊する」保護派が繰り返す虚偽のナラティブ
日本の農政は半世紀近くにわたり、保護主義と統制の虜であり続けてきた。市場原理に基づく改革はことごとく骨抜きにされ、補助金と制度的温室に守られた農業構造が既得権益として温存されてきた。
こうした硬直した構造のもとで小泉進次郎氏が農林水産大臣に就任した。大臣本人は「備蓄米を放出する」との方針で短期的な市場の混乱をしのごうとしているが、これがきっかけに、政府による農家統制が終わることはなさそうだ。
農政において自由化と市場競争を導入した国々の成功は数多い。ニュージーランドは1980年代に補助金を全面廃止し、市場原理に即した農業へと転換した。その結果、畜産や園芸部門は輸出競争力を飛躍的に高めた。
同様に、チリは貿易自由化を通じて果実やワインの大規模輸出国へと成長した。こうした事例は「自由化すれば農業が崩壊する」といった日本の保護派が繰り返す虚偽のナラティブを打ち砕く。
世界銀行とOECDが共同編集した『Agricultural Trade Reform and the Doha Development Agenda』は、こうした改革の有効性を徹底的に数量化している。モデル分析によれば、農業関税の撤廃と補助金の廃止によって世界全体の福祉水準は年間2,900億ドル以上改善すると推計されている。そのうちの約45％は開発途上国に利益として分配される。
最も高い経済的損失をもたらしているのは「関税」
同研究は、世界銀行とOECDの経済学者が共同執筆し、数量モデルに基づく政策評価を行った国際標準の研究である。各国の成功・失敗事例を含み、日本の農政改革にも定量的根拠として適用可能な実証的信頼性を持っている。
この分析では、関税、国内支持（政府が国内の農業生産者を支援するために行う幅広い政策の総称）、輸出補助金という三つの柱のうち、最も高い経済的損失をもたらしているのは「関税」であることがわかっている。
農業保護政策が世界全体の効率損失の63％を占めており、補助金や輸出支援はそれぞれ5％以下であると報告されている。つまり、日本のように農産物の市場アクセスを制度的に遮断している国は、他国の改革効果を享受するどころか、自ら損失を拡大させている。
つまり、おコメの関税は何かを守っているようで、実態は、日本の農家を弱体化させ、日本人の財布に損失を与えているのだ。
世界銀行による試算では、日本のような先進国が高関税・高補助の農業政策を維持した場合、農業以外の産業への資源移動が妨げられ、経済全体としての生産性向上が抑制される。
