一度は削除された「基礎年金の底上げ策」が復活することになりました。これによってどの年代でどれくらいプラスマイナスがあるのでしょうか?
■受給額が一時的に減る年代も
自民党 田村憲久元厚労大臣
「実務者同士では大筋合意となりました」
立憲民主党 長妻昭代表代行
「あんぱんの“あん”が、これで戻るというふうに理解しています」
26日に開かれた自民・公明・立憲の修正協議で、基礎年金の底上げ策を年金制度改革法案の付則に明記することで大筋合意しました。これで何が変わるのでしょうか?
修正案の内容は、4年後の財政検証で「基礎年金」の給付水準の低下が見込まれる場合、「厚生年金」の積立金を基礎年金に充てるというもの。そのため厚生年金の受給額が一時的に低下する人が出てきます。
■就職氷河期世代は200万円アップも
厚生労働省の資料によると、年金の受給総額で見た場合、男性では63歳以上、女性では67歳以上の人が最大で23万円、年金が減る計算になります。
一方で、それ未満の年代の人は増えることになり、就職氷河期世代では200万円以上というケースもあります。
立憲民主党 山井和則衆議院議員
「国民年金だけが底上げと誤解する方が非常に多いので、9割以上は厚生年金を底上げする法案ですからね。これで年金が増えるんだから」
■「毎年2兆円が必要」自民・河野氏批判も
問題は、その財源です。
自民党 河野太郎氏のXから
「基礎年金は2分の1を国庫負担することになっているので、厚生年金の積立金を流用して基礎年金に回せば、同額の税金を投入することになる。毎年、2兆円から3兆円の税金が必要とされる。これを『あんこ』というならば『毒入りのあんこ』だ」
今回の修正案では、一時的に厚生年金の受給額が低下する人についても、「影響を緩和するための措置を講ずる」と規定しています。
立憲民主党は、あくまで減る予定だった支出額がそのまま残るだけだと主張します。
立憲 山井議員
「（国の負担で）今13.4兆円使っているものを2052年にも維持してほしいと言っているだけですから。他の新たな財源を増やしてと言っているわけではない」
（「グッド!モーニング」2025年5月27日放送分より）
テレビ朝日
