「現場を知ってるわけではない」小泉進次郎農相“コメ価格2000円”に森山裕幹事長が厳しい見解


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農相経験者でJAグループからも多額の献金を

 他方、森山氏は農相経験者で、JAグループからも多額の献金を得てきた。JA全中の山野徹会長とは同じ鹿児島県が地盤で極めて近しい関係だ。小泉氏が2016年に党農林部会長として農協改革に挑んだ際には真っ向から対立した過去もある。

高い発信力を持つ小泉氏を推した森山氏

 喫緊の課題は、5キロ5000円に迫る勢いで高止まりしている米価の抑え込み。小泉氏は就任早々、政府備蓄米30万トンを随意契約で放出する方針を発表し、「5キロ2000円に下げる」と宣言した。

「これに対し、森山氏は5月24日、宮崎県での党県連大会で『コメを引き続き作っていこうと思ってもらうため、再生産ができる価格で売買されることが大事だ。安ければいいというものではない』と述べ、小泉氏を牽制しました」(前出・政治部記者)

「望んでそうなってるわけじゃないもんですから」

――講演で「再生産できる価格で」と述べていた。

「再生産できる価格が、区画によってこれだけ違うんですよということを意識しないと。一番安いところに合わせれば中山間地(傾斜地や棚田が多く、生産コストが高い地域)が困りますし、中山間地に合わせれば(それ以外の大規模農家などが)あまりにも儲けすぎますから。そこをどう調整するか。再生産の生産費がこんなに違う作物は無いと思います。

 1ヘクタール未満の農業経営体が35万8000経営体(2023年当時)、10ヘクタール以上が2万3000経営体(同)あります。この2万3000経営体に合わせればコストは下がるんです。しかし、35万8000経営体のことも考えないといけません。望んでそうなってるわけじゃないもんですから。先祖代々引き継いできた農地がたまたま中山間地にあるということなんですね」

――小規模な兼業農家の方が数も多いし、コストも高い。

「高いんですね。そこをどう調整していくか。それと、コメの一番の問題は、毎年人口は減りますから、10万トンずつ消費が減るわけですよ。だから、『目一杯作って下さい』とやると、値段が本当にどうしようもないぐらい下がっちゃう。だから、新しい食料・農業・農村基本法で、まず5年間、重点的に予算を入れ、しっかりやっていこうと。やっぱり土地改良を思いきって進めようと。すると、面積の広い田んぼで作れるようになりますから。総理がよく『作るだけ作ればいい』とおっしゃるんですが、それはその通りなんですけど、土地改良をしっかりして広いところでできるようにしてやらないと」



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