韓国の大手総合エンターテインメント企業「HYBE（ハイブ）」創業者の房時赫（パン・シヒョク）議長が2020年にHYBE株を上場する際、既に同社株を保有していた投資家たちに対して「株式市場に上場する計画はない」とだまして株を売却させた後、4000億ウォン（現在のレートで約420億円）に達する上場利益を得ていた疑惑が浮上し、金融当局の調査を受けていることが分かった。
【写真】ダイエット成功が話題の房時赫議長 SEVENTEEN・LE SSERAFIM・TOMORROW X TOGETHERら所属アーティストと記念撮影
金融監督院などが28日に明らかにしたところによると、房時赫議長は2019年の上場前にHYBE株を持っていた投資家たちに「株式公開（IPO）の計画はない」と知らせた上で、その株を自身の知人が設立した私募ファンド（PEF）運用会社に売るように言った。ところが、房時赫議長は当時、実際には上場を推進し、該当の私募ファンド運用会社と上場に伴う投資利益の30％を受け取るとの契約を結んでいたことが分かった。もし、決まった期間内の上場に失敗したら、持ち分を房時赫議長が買い戻す契約も含まれていた。
機関投資家やベンチャー・キャピタル（VC）などHYBE上場前に同社株を保有していた投資家たちは、上場計画がないという房時赫議長の言葉を信じ、私募ファンドにHYBE株を売り、これを買った私募ファンドは上場後に莫大（ばくだい）な利益を得た。房時赫議長は契約に基づき、後に約4000億ウォンに達する金額を受け取った。上場前にHYBE株を持っていた投資家たちが私募ファンドに株を渡した時期に、HYBEは上場のための必須手続きである監査人指定を金融当局に申請するなどの上場準備をしていたと当局では把握している。
ところが、HYBEが上場のために提出した目論見書には、房時赫議長と私募ファンド間のこうした契約は記載されていなかった。金融監督院の関係者は「上場時の目論見書に株主間契約が記載されておらず、既存の株主が被害を受けたと推定される」と語った。金融監督院は、房時赫議長のこのような行動が資本市場法に違反する詐欺的な不正取引に該当するとみて、検察に告発する案を検討している。
もし容疑が認められれば、房時赫議長は重い処罰を受ける可能性がある。現行の資本市場法は違反行為で得たり、損害を回避したりした利益が50億ウォンを超える場合、無期または5年以上の懲役に処するよう規定している。これについて、HYBE関係者は「この件について特に言及することはない」と語った。
郭彰烈（クァク・チャンリョル）記者
