「山原（やんばる）」と呼ばれる沖縄本島北部で、「ジャングリア沖縄」が7月に開業を控えている。自然環境を活かしたアトラクションや飲食施設、温泉施設などを備えた沖縄初となる大型テーマパークだ。
「事業計画を主導した株式会社刀の代表を務めるのは、マーケターの森岡毅氏。経営難に陥っていたUSJ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）をV字回復させた立役者として知られ、丸亀製麺の再建にも関わって名を上げました。
ジャングリアは、その森岡氏が手がけた案件ということで公式発表前から注目されていました。運営会社のジャパンエンターテイメント（JE）社 はそのあたりの事情も踏まえ、都内での会見に地元メディアの出張経費を肩代わりをする〝アゴ足つき〟で呼び込む用意周到ぶりでした。メディアを介して注目度を最大限に高めようとする戦略の一端がうかがえました」（地元メディア関係者）
運営側のこうした思惑は奏功し、「やんばる」に新設されるテーマパークは、全国ニュースとして大々的に報じられ、地元メディアが連日特集を組むほどの注目を集めた。テーマパークの名称である「ジャングリア」の認知も急速に進む結果となった。早くも「日本を代表するマーケター」の異名を持つ森岡氏の手腕が披露された格好だが、地元の期待感は大きい。
■地域振興への大きな期待。莫大な投資額に対してジャングリアの経済効果は？
「やんばると呼ばれる県北部は、かねてから経済発展の遅れが指摘されてきた地域です。沖縄観光の定番スポットとなっている美ら海水族館があるとはいえ、年間来場者数は年間約300万人規模にとどまり、地域への波及効果は限定的でした。北部振興は、政府が1972年の沖縄の本土復帰以降、長い米軍統治によるインフラや制度の整備遅れを取り戻すために行ってきた沖縄振興政策でも長らく課題となってきました。そんな事情もあって、国内外からの集客が見込めるジャングリアが地域経済の底上げにつながるのではないかという期待が高まっているのです」（同）
今年1月には、関西大学の宮本勝浩名誉教授（経済学）らが、開園に伴う経済効果の検証結果を発表してジャングリアへの期待値をさらに高めた。宮本氏らは「開園後15年間の県内における経済波及効果」を約6兆8080億円と試算。さらに「粗付加価値創出は約3兆8143億円」とした。
雇用面での相乗効果にも注目が集まる。JE社は、4月に新規採用した41人が出席する入社式を行ったが、7月の開業までには正社員や契約社員、アルバイトを含め1500人の採用を見込む計画を発表している。一方、前出の宮本氏らの試算では「88万1531人」の雇用創出効果を見込んでおり、集客と同時にやんばるの雇用環境改善の牽引役になることを望む声も聞かれる。
ただし、開園前から多くの耳目を引いているテーマパークの船出に不安要素がないわけではない。そもそも運営側が示した破格の経済効果を示す数値は「根拠が薄弱」（前出のメディア関係者）との指摘も出ているのだ。
