【AFP＝時事】イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は30日、占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸に「ユダヤ人のイスラエル国家」を築くと表明した。ヨルダン川西岸をめぐっては、イスラエル政府が前日、新たに22か所の入植地の建設を承認したばかり。
【写真】ヨルダン川西岸への新ユダヤ人入植地計画、英国や国連が批判
カッツ氏はこの動きについて、最近パレスチナ人を支持する発言を強めている強めているフランスのエマニュエル・マクロン大統領に対する「明確なメッセージ」だと述べた。マクロン氏はイスラエル外務省から「ユダヤ人国家に対する十字軍」を起こしていると非難されている。
ヨルダン川西岸におけるイスラエル入植地は、恒久的な平和への大きな障害とみなされており、国際法違反に当たるとして国連にたびたび非難されている。イスラエルが29日に新たな入植地の建設を発表したのを受け、国外からは厳しい批判が巻き起こった。
カッツ氏は国防省が公開した動画で、「これは、この地（ヨルダン川西岸）におけるわれわれの支配を損ない、弱めようと試みているテロ組織に対する断固たる対応だ」と主張。
「これはマクロン氏とその仲間たちへの明確なメッセージでもある。彼らは文書でパレスチナ国家を承認するだろうが、われわれは現場でユダヤ人のイスラエル国家を築く」「その書類は歴史のゴミ箱に捨てられるが、イスラエル国家は成功、繫栄するだろう」と続けた。
マクロン氏は4月、フランスは6月にもパレスチナ国家を承認する可能性があると述べた。
30日には訪問先のシンガポールで、条件付きでパレスチナ国家を承認することは「道義的義務であるだけでなく、政治的必要性でもある」と述べた。
また、イスラエルがガザの人道状況に適切に対応しない場合、欧州諸国はイスラエルに対する「集団的な立場を強固にする」べきだと主張した。
これに対しイスラエルは、マクロン氏が「ユダヤ人国家に対する十字軍」を起こしている強く反発。
イスラエル外務省は「マクロン氏はジハード（イスラム聖戦）遂行を主張するテロリストに対して圧力をかけるどころか、パレスチナ国家の樹立で報いようとしている。パレスチナ国家の建国記念日は間違いなく10月7日になるだろう」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
