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昨年６月の大阪北部地震の際、大阪市内で多数の帰宅困難者が出たことを踏まえ、ＪＲ新大阪駅周辺のホテルや鉄道事業者らで作る団体が２６日、現地で初めての対策訓練を実施。２４の企業・団体から約４５人が参加し、帰宅困難者の安全確保や情報提供の手順を確認した。
災害発生時に備えて、各企業が取るべき対応をまとめた「事業継続計画」（ＢＣＰ）の策定が、都市部で思うように進んでいない。昨年６月の大阪北部地震で顕在化した帰宅困難者の対策には、行政だけでなく企業側の取り組みも不可欠だが、防災面に割ける人手が足りず、後手に回っている現状が浮かぶ。ＢＣＰ促進のために公的助成をスタートさせた自治体もあるが、どこまで浸透するかは未知数だ。
「『のど元過ぎれば』となっているのが、正直なところ」
大阪市内にある金属部品メーカーの総務担当者はＢＣＰ未策定の現状についてこう語った。災害時の出退勤をどうするかも、マニュアル化はされていない。台風などで鉄道各社の計画運休があった際は、各所属長のその都度の判断に委ねられた。「人的にも時間的にも余裕がなく、ノウハウもない」と漏らした。
帝国データバンク（東京）が５月に全国約１万の企業に実施した調査によると、ＢＣＰを「策定している」と回答したのはわずか１５％にとどまった。
取り組みが進まない要因としては、ノウハウ・人材の不足のほか「必要性を感じない」と答えた企業も２割強に上っていた。
大阪北部地震や昨年９月の台風２１号など相次いで災害に見舞われた関西企業であっても、動きの鈍さは全国的な傾向と同じ。大阪府が昨年８月に府内２１８４社を対象に調査したところ、ＢＣＰを策定していたのは約２３％だった。
先の帝国データバンクの調査を都道府県別にみると「策定意向がある」という企業が最も多かったのは高知県で、７割を超えた。５割以上だったのは和歌山や徳島、愛媛、静岡など１１県で、南海トラフ巨大地震などにより大きな被害が想定される地域で高い傾向がみられ、防災意識の地域差も垣間見えた。
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