【ニューヨーク時事】トランプ米大統領は4日、ハーバード大で新たに留学や研究を予定する外国人の入国を一時停止する大統領布告に署名した。
大学の自治権を堅守し政権と対立するハーバード大に対し、圧力を強めた。
布告の対象は、学生向けの「F」「M」、交流訪問者向けの「J」各ビザ（査証）保有者で、4日以降は入国が認められない。当該ビザで既に米国に滞在している同大在籍者については、国務省がビザを取り消すか否かを検討する。
入国停止措置は、ハーバード大が「政府の求める情報を提供するまで」少なくとも6カ月間継続する見通し。「入国が国益に合致する外国人」と判断されれば適用対象外だというが、日本人にも影響が及ぶ恐れがある。
トランプ氏は布告で、ハーバード大が違法行為や暴力に関与した留学生の情報を十分に提供せず、「わが国の安全保障を受け入れ難い脅威にさらした」と批判。また「中国などの敵対国」が留学制度を悪用し、一流大学の技術や情報を盗んでいると主張した。
ハーバード大で学生の約4人に1人を占める留学生が支払う授業料は、同大にとって重要な収入源の一つだ。政権は圧力の一環として4月の補助金凍結に加え、5月に留学生の受け入れ資格剥奪を決めたが、連邦地裁が執行の一時差し止めを命令。今回の大統領布告は、この司法判断を回避して締め付けを強める狙いがある。
ハーバード大は4日、「政権による新たな違法な報復だ」と非難した。「留学生を守り続ける」とも述べており、政権を相手取り、改めて訴訟を起こすとみられる。
