２７日開かれた政府の経済財政諮問会議で、複数の民間議員が、公共事業費の財源に充てるとする建設国債のルールを見直すべきだと述べたことが分かった。諮問会議に出席した安倍晋三首相はこうした発言を受けて「感想です」と断った上で、「時代は変わってきており、生産性向上や人材への投資も将来に残せるものとなっている」と語った。
諮問会議終了後に記者会見した西村康稔経済再生担当相らが明らかにした。
財政法は、ただし書きとして、公共事業費などの財源を建設国債の発行で調達することを認めている。それでも歳入が不足しそうな場合は特例法に基づき、公共事業費以外に充てる目的で赤字国債を発行する。
諮問会議では複数の民間議員から「建設国債のルールは戦後すぐに作られたものであり、令和の時代にふさわしいものに見直すべきだ」「今は人的投資などの無形資本に重点が移っており、建設国債への縛りを見直して企業投資につなげるべきだ」との意見が出た。
これらの声に続き、安倍首相が「感想」を述べた。
会見で西村氏は「安倍首相は感想として『技術とか人材は後にも残りますね』ということを言われた」と述べた上で、建設国債のルールの在り方について諮問会議で今後議題として取り上げるかと問われると「その予定はない」とした。
