韓国経済は現在、内外の危機の中で方向を見失っている。国内では消費の萎縮、家計負債の急増、少子高齢化、青年失業の増加、不動産不安といった構造的問題が積み重なり、国外では米国発の保護貿易主義強化、世界的な供給網再編、技術障壁の拡散といった激しい荒波が押し寄せている。内部の亀裂と外部からの衝撃が同時に訪れた2025年の韓国経済は、「内憂外患」そのものと言える。かつて高速成長を続けてきた韓国経済は、「成長」という言葉よりも「生き残り」という言葉がより似合う状況となった。問題は、この危機が一時的な衝撃ではないことだ。それは構造的で複合的であり、「すでに始まった未来」なのである。
現状：内憂外患の兆候
今年1-3月期の実質国内総生産（GDP）成長率は、前期比0.2％のマイナス成長を記録した。これは3四半期ぶりのマイナス成長であり、4四半期連続で0.1％を超えられない低成長状態が続いている。建設投資は3.1％減、民間消費は0.1％減と、内需全般が萎縮している。この内需不振は、自営業者を窮地に追い込んでいる。4月基準で自営業者数は561万5000人となり、4カ月連続で減少傾向を示した。また、1-3月期に中小ベンチャー企業部にワンストップ廃業支援を申請した件数は2万3785件で、前年同期比64.2％も増加した。
さらに、雇用と資産の二極化がますます激しくなっている。就職を諦める青年が大幅に増え、家計負債は雪だるま式に膨らんでいる。15～29歳の青年層の雇用率は、4月に45.3％となり、2021年4月以降で最も低い水準となった。非経済活動人口のうち、青年層の「休んでいる」人口は41万5000人に達する。1-3月期の家計信用残高は1928兆7000億ウォンに上り、2000兆ウォン突破を目前としている。家計向け貸付のうち、住宅担保貸付残高が1133兆5000億ウォンと半分を超えている。住宅価格も不安定な動きを見せている。ソウルの住宅平均売買価格はすでに10億ウォンを突破した。マンション平均売買価格が13億ウォンを大きく超え、ソウルの住宅価格を引き上げた。関連統計が出るたびに、最高値を更新している状況だ。
外患：世界市場での競争力低下
世界市場において、韓国の主力産業は急速に競争力を失っている。この10年間で、半導体や自動車など主要8大主力産業のシェアは軒並み縮小している。半導体DRAM市場シェアは、10年前の81.5％から今年は75.9％に減少した。同じ期間に、自動車は2.6ポイント、スマートフォンは3.8ポイント減少した。二次電池の1-3月期シェアは18.7％で、5年前の半分水準にまで落ち込んでいる。
「失われた20年」との類似性
韓国銀行は最近、民間負債の急増、人口高齢化、産業競争力低下という3種類の構造変化が、「失われた20年」を招いた日本の経済構造に似てきていると診断した。現在の韓国経済は、徐々に温められる水の中にいるカエルのように、危機の状況に慣れてしまっているかのようだ。このまま進めば、未来の韓国経済はどのような姿になるのだろうか。「主力産業が競争力を失い、高齢化によって内需が枯渇し、青年はより良い暮らしを求めて海外に流出する国」にならないだろうか。これらの危機は互いにつながっている。少子化は消費と関連産業を弱体化させ、青年の海外流出は未来産業の人材基盤を枯渇させ、不動産の不安は資産の二極化を一層深めさせる。対策が必要なことは誰もが理解している。しかし、全体を包括する対応策が用意されていないのは、短期的な成果が出にくいためだろう。
新政権への期待と課題
李在明（イ・ジェミョン）氏（原文ママ）は、非常経済点検タスクフォースの構成を行政命令第1号として発令した。しかし、これまでタスクフォースや委員会の構成は、新政権の通過儀礼のように繰り返されてきた。高齢化や産業改編のような中長期的な課題に対して、実質的な成果を残せなかった前例は多い。危機状況において、短期的な対応が喫緊の課題であることに異論はない。だが、長期的なビジョンなく繰り返される短期的な処方は、かえって韓国経済の根幹をさらに弱体化させかねない。未来を見据えた統合的な経済戦略が切実に求められている。新政権が発足したいまこそ、その第一歩を踏み出す機会である。今日の決断が、5年後に皆にとって「希望を準備した時間」と記憶されるようにするためには、長期的な視点での取り組みが不可欠だ。
キム・チャンギュ／経済産業エディター
