菅官房長官、米国の香港人権法成立「香港情勢の憂慮は変わりない」

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２８日午前の記者会見で、米国で香港人権・民主主義法が成立したことに関し、「他国の議会の動向について政府としてコメントは控える」としつつ、「わが国としても昨今の香港情勢について大変憂慮している状況に変わりはなく、米国とも緊密に意思疎通をしていきたい」と語った。

　菅氏は香港情勢について「事態が早期に収拾され、一国二制度のもとで安定が保たれることを強く期待している」とも述べた。

　また、中国共産党体制が新疆ウイグル自治区でイスラム教徒少数民族ウイグル族らを組織的に拘束し、監視していたとする内部文書が明らかになったことについては「新疆ウイグル自治区の人権状況についても懸念を持って注視をしている」と説明。「わが国の立場についてはさまざまなレベルで機会をとらえ、中国側にしっかり伝えてきている」と強調した。

　一方で、香港やウイグルでの中国の人権侵害が、来年春に中国への習近平国家主席を国賓として迎えることへの影響については「考えていない」と否定した。