[ロンドン ９日 ロイター] – 日本の財務省が９日発表した４月の対外・対内証券投資によると、ドイツ国債は同月に約１兆５０００億円（１０４億ドル）の処分超となった。コメルツ銀行によると、月間では２０１４年以降の約１０年間で最大の処分超だった。
ドイツでは３月、５０００億ユーロ（５４６０億ドル）規模のインフラ基金を創設するとともに、防衛支出を拡大するため財政規則を緩和する決定により、国債の利回りが大きく上昇した。その翌月に日本の投資家がドイツ国債を大量に売却したことになる。
また４月の対外・対内証券投資では、中長期の米国債は約１兆１０００億円の処分超となった。コメルツ銀行によると、月間では昨年１０月以降で最大の処分超。
４月にはトランプ米大統領が「解放の日」に発表した相互関税を受けて、米国債利回りは大きく変動し、世界最大の規模を誇る米国債の安全資産としての位置付けが疑問視される事態となった。
