【ソウル=桜井紀雄】韓国の情報機関、国家情報院から巨額の裏金を受け取ったとして、収賄などの罪に問われた前大統領、朴槿恵(パク・クネ)被告の上告審で、最高裁は28日、懲役5年などを言い渡した2審判決を破棄し、ソウル高裁に審理を差し戻した。2審が無罪とした収賄罪と国庫損失罪の一部を有罪と認定すべきだと判断した。
朴被告は別に公職選挙法違反罪で懲役2年の実刑が確定。最高裁は8月、2審で懲役25年とされたサムスングループなど大企業から巨額の賄賂を受け取った収賄事件でも高裁に審理を差し戻しており、重罪の確定が確実視されている。
朴被告は2013~16年、大統領府の側近らと共謀し、国情院から特殊活動費計約36億5千万ウォン(約3億3800万円)を不正に受け取ったとして起訴された。1審、2審ともに賄賂性を認めなかった。