政府・与党は物価高対策として、国民一人当たり3万～4万円の現金給付案を検討中です。財源は税収上振れ分を活用。特に低所得者への増額も視野に入れています。
過去に検討された現金給付策は「バラマキ」批判で見送られた経緯を踏まえ、今回は低所得者への手厚い配分に重点を置く方針です。具体的な給付額は7月に確定する国の税収額などを見極めて最終決定されますが、「4万円が軸になるだろう」との見方が出ています。
物価高対策の現金給付策が議論されている首相官邸
支給方法では、公明党が給付金が貯蓄に回ることを避けるためマイナポイント活用を、自民党内には現金給付を望む声が多くあります。自民党の松山政司参院幹事長は、迅速な国民生活の下支えには現金給付が望ましいと強調しました。今後、自民・公明両党の政調会長間で具体的な協議が行われ、この給付策を7月の参院選公約に盛り込む方針です。公明党の西田実仁幹事長は給付時期について「年内が望ましい」との認識を示しました。
物価高対策の現金給付案は、税収上振れを原資に、参院選を見据え検討が進んでいます。金額や方法の最終決定が今後の焦点となります。
参考：https://news.yahoo.co.jp/articles/e07ebbf475a46cd9e868e2517b768c03c1d236c7
