大阪国税局は２８日、平成３０年７月～令和元年６月に近畿６府県の個人事業主らを対象に実施した所得税などの調査結果を発表した。富裕層の申告漏れ所得は、前年同期比６１・９％増の約１３６億円で、重加算税を含む追徴税額は同７９・２％増の約４３億円に上った。いずれも現在の統計が始まった平成２１年以降で最多という。
富裕層を含む全体の申告漏れ所得は、同１・３％増の約１４４８億円、追徴税額は同４・８％増の約２２１億円だった。調査件数約９万３８００件のうち、約５万６７００件の申告漏れなどが見つかった。
大阪国税局によると、京都府の会社社長が暗号資産（仮想通貨）の取引による利益など約１億６千万円を申告しておらず、約７５００万円を追徴課税した事例などがあった。
